感染症など「オールハザード」対応へ、BCPの見直しが課題に

東日本大震災から10年、危機管理サービス利用企業へのアンケート調査実施

 インフォコム株式会社(東京都渋谷区、代表取締役社長:竹原 教博) は、2011年3月に発生した東日本大震災から10年となるのを前に、企業・自治体向けに提供する緊急連絡/安否確認システム「エマージェンシーコール」、情報管理ポータルシステム「BCPortal」など当社の危機管理サービス導入企業に対して、自社のBCP(事業継続計画)・防災への取り組みに関するアンケート調査を実施し、有効回答のあった113社・124件の状況をまとめました。

調査について

 2011年3月に発生した東日本大震災をきっかけに、多くの企業が地震や津波を想定したBCPを策定しました。今回のアンケート調査では、東日本大震災後の10年の間に地震・津波以外の豪雨や台風などによる被害が相次いだこと、さらに昨年からは新型コロナウイルスの感染拡大などの背景もあり、企業がBCPの「オールハザード対応」を迫られている状況がわかりました。
 当社は2016年にも同様の調査を実施しており、今回は2回目の調査となります。
(参考)前回の調査結果 https://www.infocom-sb.jp/news/2016/03/0303000220.html

調査結果(抜粋)

1. 41%が「BCPの見直しが必要」と回答
設問:BCPの策定状況についてお聞かせください
 「地震だけではなく、自然災害(水害・台風など)の対応やパンデミックに対応する体制づくりを見直しする」(建設業)「地震対策のみからオールハザード対策にしなければならないと思いました」(化学)のように、地震・津波を想定したBCPから、より幅広い危機に対応できるBCPが必要という回答が多く寄せられました。
2. 62%が、「防災へのIT活用が進んだ」と回答
設問:BCPや防災へのIT活用は進んでいますでしょうか。5年前と比較しておたずねします
 「充分進んでいる」と「まあまあ進んでいる」を合わせると6割以上でIT利用が進んでいることが判明しました。
3. BCPの「感染症対応」「リモートワークに即した対応」「リモート訓練」が課題に
設問:今後、BCPや防災において強化していきたい取り組みについてお聞かせください(複数回答)

調査概要

調査方法:「エマージェンシーコール」「BCPortal」ほか当社サービス利用企業の防災担当者に対するインターネット調査
調査対象/サンプル数:アンケート依頼815社・2,850件、うち有効回答数 113社・124件
調査時期:2021年2月

■アンケート調査結果の詳細はこちらのURLよりご覧ください
https://www.infocom-sb.jp/news/2021/03/10bcp.html

緊急連絡/安否確認システム「エマージェンシーコール」について

 企業が災害・事件・事故に対するBCPを実行するうえで必要な「従業員の安否確認」、「指示事項の通知・確認」を支援するシステムです。1995年の阪神淡路大震災をきっかけに開発、2011年の東日本大震災においても安定稼働を続けたことが評価され、現在、2,500社/ユーザー数450万人にご利用いただいているBCPツールです。

危機管理ポータルサービス「BCPortal」(ビーシーポータル)」について

 緊急時や災害時における「安全確保に必要な防災情報の集約・共有」「従業員への情報伝達とコミュニケーション」「現場のリアルタイム状況の把握」を可能とする、危機管理情報のポータルサービスです。月額3万円からとリーズナブルな料金体系で、常に身に着けるスマートデバイスから、場所や時間を選ばずに災害時のさまざまな情報をスマートデバイスで簡単に共有が可能です。

インフォコムグループについて

 インフォコムグループは、医療機関や一般企業向けに情報システムを提供するITサービス事業と、一般消費者向けに電子コミック配信サービス「めちゃコミック」を提供するネットビジネス事業を展開しています。 https://www.infocom.co.jp/
[インフォコム株式会社] 代表取締役社長 竹原 教博、1983年設立、東証一部
連結売上高517億円、連結従業員数1,082名(2019年3月期)