国内初、市町村の人口・経済への高校魅力化の影響が明らかに ~高校統廃合に伴い市町村総人口の1%が転出超過、高校魅力化により総人口は5%超増加~

学校を核とした地方創生を支援する一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォーム(所在地:島根県松江市、代表理事:水谷 智之)は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:村林 聡)と共同で、地域と連携した高校教育改革(高校魅力化)の効果を見える化する調査を進めてきました。

このたび、2017年度より2年半かけて実施した地域(市町村)の人口・経済への影響を明らかにする2つの調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

同時に、各高校・地域での取り組みによる生徒の成長や土壌(教育環境)を評価する「高校魅力化評価システム」の開発も行なってきました。本システムは、文部科学省2019年度「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」において、指定校が取り組みを評価するツールとして導入されています。このシステムは、2020年度以降、都道府県単位等で導入が可能になります。

*高校生が地域に出てフィールドワークする様子(島根県雲南市内)

■なぜ今、高校魅力化なのか、なぜ効果の見える化が必要なのか
「学校を核とした地方創生」、「社会に開かれた教育課程」と地方創生・教育の両面から、学校と地域がつながっていくことの必要性が叫ばれています。
地域課題解決型学習に取り組むなど、地域資源を活かした特色あるカリキュラムを高校で実施することにより、高校生に地域社会への当事者意識が芽生え、地域社会の担い手を育てることにつながります。一方、高校生の視点から見ても、地域という学校での学びを実践するフィールドを持ち、多様な大人に出会う機会があることは、これからの社会を生きる力を身につけることにつながります。

今まで、各地での実践からこうした価値はある程度見えてきていましたが、これらの取り組みが地域の社会・経済に与える影響は十分明らかにされていませんでした。また、学校にとっても、高校魅力化の推進において何が重要なのか、自校の状況はどうなのか、何を改善すればよいのか、数値をもとに検討する方法は十分確立されていませんでした。
そこで、今回2つの調査と現場で導入できるシステムの開発を行うことになりました。

■調査結果の概要
1.高校の存続・統廃合が地域社会に及ぼす影響の一考察
全国の市町村の人口動態と高校統廃合の関係性について、過去に高校統廃合がなされた市町村と、高校統廃合がなされなかった市町村との比較により考察を試みた。

  • 1990~2019年の約30年間で、1市町村に1つの公立高校が存在していた市町村の約2割において公立高校が消滅
  • 統廃合により高校が消滅した市町村では、6年間で総人口の1%相当が転出超過

図表1:統廃合年次を基準とした住民基本台帳人口 転出入人口 (MURC政策研究レポート「高校存続・統廃合が地域社会に及ぼす影響の一考察」より)

詳細はこちら…https://www.murc.jp/report/rc/policy_rearch/politics/seiken_191122_1/

2. 島根県の高校魅力化の社会・経済効果の分析
魅力ある高校づくりを全国に先駆けて行ってきた島根県の高等学校を事例として、高校魅力化の社会・経済的効果の推計を行った。

  • 高校魅力化により地域の総人口は5%超増加(2017年)。
  • 高校魅力化により地域の消費額は、3億円程度増加(2017年)し、歳入も1.5億円程度の増加(同)。
  • 高校魅力化に伴う町村の財政負担を加味しても、3,000~4,000万円程度のプラス効果。(高校魅力化に伴う町村の負担額の約1.8倍の歳入増加

詳細はこちら…https://www.murc.jp/report/rc/policy_rearch/politics/seiken_191122_2/

3.「魅力ある高校づくり(高校魅力化)」をいかに評価するか
人口・経済への影響の見える化(前述1,2の調査)と同時に、高校魅力化による高校生の成長や学習環境を評価する「高校魅力化評価システム」の開発も行なってきた。2019年度からは、文部科学省「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」における「PDCAサイクル構築のための調査研究」として、当該事業の指定校において、取り組みを評価するツールとして本システムが導入されている。

(1)これからの社会、「社会に開かれた教育課程」に求められる資質・能力要素を把握
「社会に開かれた教育課程」に求められる資質・能力要素として「主体性」「協働性」「探究性」「社会性」について、現場関係者が実感している生徒の成長実感を、アンケートを用いて可能な限り量的に把握。

(2)学校・地域の学習環境(=「学びの土壌」)を把握
魅力化の現場では、個々の成長実感の背景に、周りの人の存在、関係性、機会が重要な役割を果たしている。
本評価システムでは、こうした人の存在、関係性、機会といった地域の学習環境を「学びの土壌」と捉え、その環境を定量的に把握。

 

本システムを用いて実施した島根県内の高校魅力化実践校(魅力化校)の生徒と、全国調査における高校生の意識を比較すると、以下の項目等で魅力化校の生徒の方が高くなっている。
「先生、保護者以外に、地域に気軽に話せる大人がいる」+29.3%
「将来、自分の住んでいる地域のために役に立ちたいという気持ちがある」+28.6%
「難しいことでも、失敗を恐れないで挑戦している」+27.2%
「地域をよりよくするため、地域における問題に関わりたい」+25.3%

図表2:「高校魅力化評価システム」に関する試行的調査の結果(抜粋) (MURC政策研究レポート「『魅力ある高校づくり(高校魅力化)』をいかに評価するか 」より)

詳細はこちら…https://www.murc.jp/report/rc/policy_rearch/politics/seiken_191122_3/

■調査結果に対する有識者コメント
第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に関する有識者会議等、各種有識者会議の委員も務められている明治大学 小田切徳美教授より、以下のコメントをいただきました。

来年度から始まる、地方創生では、いわゆる「高校魅力化」が重要な要素として位置づけられている。それにもかかわらず、地方における高校統廃合は急速に進んでいる。しかし、高校を魅力化して、地域内外の人材育成の場として存続し、さらに地方創生の拠点とすることの重要性は海士町をはじめとする島根県における実践が早くから示している。今回の共同研究によるレポートは、このような高校存続の取り組みが、地域の人口にプラスの効果をもたらし、さらに地域経済振興に果たす役割も大きいことを実証した。それを、信頼できる統計的処理により示した点は画期的である。地元高校の存続は地域の多くの人々の願いであるが、それを政府や地方自治体はサポートすべきであることを明らかにしたと言える。

■地域との協働による高校教育改革(高校魅力化)の流れをどうつくっていくのか?
高校魅力化評価システムは、2020年度から都道府県単位での導入が可能になります。
また、地域・教育魅力化プラットフォームでは、高校と地域が一体となったPDCAをさらに推進するため、地域との協働による高校教育改革を推進する実践高校・地域が共学共創する機会を、全国に提供していきます。

■三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社について
三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)のシンクタンク・コンサルティングファームです。東京・名古屋・大阪を拠点に、国や地方自治体の政策に関する調査研究、提言、民間企業向けの各種コンサルティング、経営情報サービスの提供、企業人材の育成支援、マクロ経済に関する調査・提言など、幅広い事業を展開しています。MUFGの確かな基盤のもと、社会やお客様の課題と真摯に向き合い、真の課題解決に導く最適なソリューションを提供します。
ホームページ:https://www.murc.jp/

■一般財団法人 地域・教育魅力化プラットフォームについて
学校を核とした地方創生を支援する団体です。隠岐島前高校の魅力化を推進し、現在は島根県教育魅力化特命官も務める岩本悠、全国でナナメの関係と本音の対話を16年間届けてきたNPOカタリバ代表理事・今村久美、人材育成分野のトップランナーである水谷智之の3名がタッグを組み、教育から社会を変えることを目指しています。
岩本は、2016年、日本財団ソーシャルイノベーター支援制度の「特別ソーシャルイノベーター最優秀賞」を受賞。
2018年より、高校生のための地域留学プログラム「地域みらい留学」を推進。内閣府、総務省、文部科学省からの後援をはじめとして各界からの応援いただき、2年間で事業規模が2倍になっています。

  • 受入先:26道県59校(昨年13道県34校)
  • 地域への留学者数:年間350人以上
  • 地域みらい留学フェスタ2019参加者数:全国4会場1,108組2,093名(昨年561組1,173名)

ホームページ:http://c-platform.or.jp/